2020-08-27 第201回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
もう一方、新しい生活様式等への対応分につきましては、主として新たな日常に対応した社会的な環境の整備、新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費、投資の促進といった事業を想定をいたしまして、人口を基礎として、年少者と高齢者の比率なども加味して、また、それぞれに一定の財政力を加味して算定をいたして配分したところでございます。
もう一方、新しい生活様式等への対応分につきましては、主として新たな日常に対応した社会的な環境の整備、新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費、投資の促進といった事業を想定をいたしまして、人口を基礎として、年少者と高齢者の比率なども加味して、また、それぞれに一定の財政力を加味して算定をいたして配分したところでございます。
本事業の実施に当たりましては、観光関連事業者と旅行者の双方において新しい生活様式等に基づく感染防止策を徹底していただくことが重要でありまして、こうした中で感染拡大防止と経済社会活動の両立を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
今後、新型コロナウイルス感染症に対する地方における様々な対応、取組を全力で支援するために、地域の実情に応じまして、家賃支援を含む事業継続、雇用維持等への対応を後押しいたしますとともに、新しい生活様式等への対応を図ることができるように、配分の方法を含めた制度の詳細につきまして、様々な御意見、御提言を踏まえながら、関係省庁と検討を急いでまいりたいというふうに考えております。
各国の住宅の省エネ基準は、それぞれの気候風土や生活様式等を踏まえたものとなっており、単純な比較は困難ですが、ドイツなどのように気候が比較的冷涼な地域を中心に、住宅、建築物の省エネ基準への適合の義務づけなどの積極的な取組がなされていることは承知しております。
これにつきましては、道路環境、都市構造、生活様式等、様々な要因が考えられるところでありますが、一概に御説明申し上げるのは困難であると認識しております。 なお、諸外国との比較はできませんが、我が国における歩行者と自転車が関連する死亡事故の特徴としては、歩行者と自転車側に法令違反が多いということなどが挙げられるところでございます。
我が国古来の自然と共生する文化や、もったいないの精神に裏打ちされた生活様式等を生かして、環境・エネルギー技術を生かした製品等の生産及び普及、革新的な技術の研究開発の促進、産業構造、社会システム及び生活様式の変革等により、地球環境の保全と経済社会の持続的な発展との両立を図りつつ、自然と共生する社会及び循環型社会を構築するとともに、世界最先端の低炭素社会を実現することが必要です。
自民党が提唱しております低炭素社会づくりにおいては、我が国の産業構造、社会システム、生活様式等の変革を行っていく必要があります。そして、低炭素社会の実現のためには、国民全員が一致協力して、真水での温室効果ガスの国内削減に取り組むことがまず何よりも大事であると考えております。
第一に、地域コミュニティーの再生に当たっては、気候風土、伝統文化、産業を含む生活様式等、地域の多様性に着目することが重要であり、それぞれの地域の課題に対応した地域振興策が策定されるべきであると思います。 ごみ処理、今お話がありました消防等、広域で対応すべき施策と地域独自の施策の組合せを考える必要があります。
また、そのアクションとして、全国のライトアップ施設や家庭などの電力使用を一定時間控えるライトダウン運動を推進する等も提言させていただいているところでございますけれども、特に衆議院の修正事項として国民の生活様式等の改善の検討ということを加えましたのは、やはりこれが各界各層の参画によって、様々な場において、例えば先ほど検討課題となった深夜化するライフスタイル、ワークスタイルの見直しとかサマータイムなどに
第三に、政府は、事業者による温室効果ガスの排出量その他の事業活動に伴って排出する温室効果ガスに係る情報に関し、投資、製品等の利用その他の行為をするに当たって当該情報を利用する事業者、国民等に対する当該事業活動を行う事業者による提供の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとともに、日常生活に関する温室効果ガスの排出を抑制する観点から、国民の生活様式等の改善を促進するために
第四に、政府は、日常生活に関する温室効果ガスの排出を抑制する観点から、国民の生活様式等の改善を促進するために必要な施策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることであります。 以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手） ─────────────
第三に、政府は、事業者による温室効果ガスの排出量その他の事業活動に伴って排出する温室効果ガスに係る情報に関し、投資、製品等の利用その他の行為をするに当たって当該情報を利用する事業者、国民等に対する当該事業活動を行う事業者による提供のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとともに、日常生活に関する温室効果ガスの排出を抑制する観点から、国民の生活様式等の改善を促進するために
そういう意味では、生産活動や土地利用の状況、住民の生活様式等が相まってその魅力を創出しているわけでございまして、食料や木材の供給、ゆとりある居住環境、豊かな自然環境、地域の特色ある景観や伝統文化など、都市との相互の機能分担、連携を図りながら地域を形成する、そういった必要があることなどを実は示していただいたところでございます。
それはちょうど日本が非常に未曾有の景気不況に襲われた、あるいはまた生活様式等が変わったとかいろいろな要因がありまして、そして改正したにもかかわらずそういう事態になったということは、私どもとしても非常に遺憾に思っております。 そういう意味で、今回、法改正を具体的に次のような形で行うようにいたしました。
その文化等の、あるいは生活様式等の継承がなされないまま全部幾ら上を乗せてもなかなかうまくいかないんではないのか、それが実は現在の教育混乱の原因ではないのかなという感じが私はいたしています。 そういう中で、総理は、教育基本法の見直しもやる時期かもしれないということを先ほど亀井政調会長にもお話をされました。農業基本法の見直し、そして中小企業基本法の見直しもありました。
先ほど先生の御質問の中にもございましたように、今日の大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動や生活様式等によりまして、廃棄物の量の増大、最終処分場の残余容量の逼迫等に伴う環境への負荷が高まっておるところでございます。このため、廃棄物・リサイクル対策を進めることによりまして物質の循環を促進いたしまして、環境への負荷を低減することが重要な課題となっておると考えるものでございます。
○政府委員（加戸守行君） 特殊教育諸学校の寄宿舎の向上につきましては、昭和五十三年度に児童生徒の障害の程度あるいは一般社会におきます生活様式等の変化に対応いたしまして、寝室の収容人員を六人から四人という形で減らしますとともに、父兄面会室やあるいは休養室、娯楽室を盛り込むなどいたしまして大幅な改善を図ったところでございます。
このＩＬＯ百七号条約の改正問題の背景には、少数民族の文化、宗教的伝統、生活様式等を尊重するということが基本でございまして、同条約の基調となっていたものが同化政策であった、この同化政策に各方面から批判が生じてきたことによって、この百七号条約の改正問題というものが今国際的にクローズアップされているわけでございまして、この国際的な考え方の変化について、労働省としてはどのように考えておられるか、その点をお伺
そういった問題もございましょうし、いろいろな風習、考え方、生活様式等も違う場合もありましょうし、やはり地域に根差した、地域になじんでもらうというような形でこの問題を実態に即したものとしてぜひとも各地に増設していただきたい。このことをお願い申し上げます。 そして施設は、所沢センターの場合もそうでございましたが、新たな政策になりますと新たな予算を計上して今年度いっぱいかかってこれをつくる。
それは生活様式等が違いますから、外国人が日本へ来て生活する場合、日本人が外国で生活する場合、いろいろ違うわけでございまして、それらの統計上の食い違いの問題その他については、政府委員から答弁をいたさせます。